会社案内
会 社 概 要会 社 名 日本醗酵飼料株式会社
NIHON HAKKO SHIRYO CO,LTD.
所 在 地 〒210-0851
神奈川県川崎市川崎区昭和1-5-4 107号室
107 1-5-4syouwa Kawasaki-ku Kawasaki-shi 210-0813 JAPAN
T E L 044-589-8541
F A X 044-200-4747
U R L http://www.n-hakko.com
代 表 者 代表取締役 鈴 木 幹 久 Motohisa Suzuki
創 立 昭和47年（1972年）9月
資 本 金 ２０，０００，０００円
事 業 内 容
・飼料及び飼料添加物の製造販売
・きのこ増収剤及び種菌の製造
・食品及び飼料の分析
・観賞魚用治療薬の製造販売
・粗飼料の輸入販売
・食品の販売
・環境改善資材の製造販売
会 社 沿 革
昭和47年（1972年）９月
メルシャン㈱川崎工場のアルコール醗酵廃液を飼料化すべく、日本油化工業㈱75％、メルシャン㈱25％の持ち株比率にて
新会社を設立する。鈴木雄二が代表取締役に就任する。
昭和48年（1973年）５月
大蔵省第一種承認工場として、配合飼料部門の生産を開始する。
昭和50年（1975年）３月
鈴木雄二、取締役会長就任に伴い、鈴木幹久が代表取締役に就任する。
昭和53年（1978年）４月
生産量の増大に対応すべく、乾燥機並びに搬送機を一新し高性能化する。
昭和57年（1982年）３月
ウイスキー粕類の高度利用化を図るため、きのこ増収剤の製造を開始する。
昭和62年（1987年）１月
メルシャン㈱との飼料製造委託契約並び資本関係の解消に伴い、日本油化工業㈱の全額出資会社として独自の飼料製造販売
を開始する。
昭和62年（1987年）2月
アサヒビール㈱、及びキリンエコー㈱との取引により、ビール粕の乾燥法による飼料化製造を開始する。
平成元年（1989年）６月
競走馬用エン麦圧ペン製造の開始に伴い、圧ペン設備一式を導入設置する。
平成３年（1991年）
外国産（台湾、韓国等）粗飼料の輸入を開始する。
平成５年（1993年）３月
経営方針を変更し、飼料の自社製造を中止し、委託製造販売に切替、販売部門のみ存続させる。
平成６年（1994年）６月
米国ニュートリベーシック社より血漿蛋白の輸入を開始する。
平成７年（1995年）７月
神明畜産㈱との飼料販売を開始する。
平成10年（1998年）９月
農林水産省より動物用医薬品製造の承認許可をを得て、観賞魚用白点病治療薬「ヒコサン」の製造販売を開始する。
平成10年（1998年）10月
乳肉牛用、舐食用固型塩「トクシオSE」の販売を開始する。
平成12年（2000年）４月
兼松アグリテック㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成12年（2000年）5月
中国海外経済合作総公司との間に大連海金飼料有限公司を設立し、中国産熱処理稲藁の輸入を開始する。
平成13年（2001年）６月
日清丸紅飼料㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成13年（2001年）8月
㈱組合貿易と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成14年（2002年）５月
清水港飼料㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成15年（2003年）11月
日本農産工業㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成16年（2004年）３月
日和産業㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
日本配合飼料㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成16年（2004年）6月
食品事業部の事業開設をする。
八戸の宮崎養鶏場と提携し、天然カロチン卵（ドナリエラ入り）の取り扱いを始める。
平成16年（2004年）8月
中部飼料㈱と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成17年（2005年）４月
除菌水スーパーアシデント「AQ生成水」の販売を開始する。
平成17年（2005年）8月
観賞魚用白点病治療薬「スーサンエース」の販売を開始する。
平成17年（2005年）10月
㈱ヨコオフーズと提携し、「みつせ鶏」の取り扱いを始める。
平成18年（2006年）９月
チータムソルト社と提携し、「天然塩」の販売を開始する。
平成18年（2006年）12月
㈱科学飼料研究所と飼料販売契約を結び特約店となる。
平成20年（2008年）８月
観賞魚用白点病治療薬「ジプラエース」の製造販売を開始する。
特殊飼料「人工プランクトン」の製造販売を開始する。
平成21年（2009年）４月
株式会社モトスと提携し除菌消臭水AQ200の委託販売を開始する
平成22年（2010年）11月
順天堂大学スポーツ科学部柔道部の協力のもと、新型水虫対策として除菌消臭水「トンズRAQ」の製造を開始する。
平成23年（2011年）１月
小型固型塩「トクシオSEファイブ」の製造販売を開始する。
平成26年（2014年）9月
事業拡大に伴い、社屋を移転する。
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